静岡市議会 2022-10-11 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-10-11
特定財源としまして、国庫支出金、県支出金及び市債を財源とし、一般財源としましては、地方交付税及び財政調整基金からの繰入金を財源としております。 なお、道路や農道等の一部については、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を追加し、翌年度に繰越して使用するものでございます。 右側３ページを御覧ください。
特定財源としまして、国庫支出金、県支出金及び市債を財源とし、一般財源としましては、地方交付税及び財政調整基金からの繰入金を財源としております。 なお、道路や農道等の一部については、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を追加し、翌年度に繰越して使用するものでございます。 右側３ページを御覧ください。
健全な財政運営という中にあって１点確認なんですが、令和３年度、地方交付税が83億円増加という、財政指標の様々な指標というのは、この交付税が増加になった影響もあるのかなというふうに思うんですけれど、財政課としてその指標自体が実は令和３年度、非常によかった、交付税が多かったもので、単純に言っちゃうと。
この過去最高の21億円という実質収支額については、この間、当局者からも、歳出減の要因にはコロナ禍での減収を想定した経常経費の節減や三嶋大祭りなど各種イベントの中止があり、歳入増の要因には国の税収増による地方交付税の配分増や消費税、株取引などの交付金増があると説明されていました。しかし、収入全体で見れば、予算比で14億7,000万円のマイナスです。
次に、11款地方交付税、１項地方交付税について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。３番 近藤議員。 ◆３番（近藤千鶴議員） この地方交付税の補正に12億8,000万円ほど上がっていますが、今回のこの後に出てくる臨時財政対策債が５億円ほど見積りが減額になっていましたので、この市としては７億円のプラスということ、そのような認識でよろしいのでしょうか。
残りの1,000万円ですけれども、緊急防災・減災事業債が100％充当できて、このうち７割は地方交付税に導入されるものであり、どの市町でも、残り３割ぐらいについては、クラウドファンディングにより資金調達をし、市の負担ゼロでの配備を目指しているものであります。 私は、災害時、どのトイレよりも快適であると思っております。
5,000円、第５款株式等譲渡所得割交付金は収入済額１億5,731万2,000円、第６款法人事業税交付金は収入済額３億3,012万5,000円、第７款地方消費税交付金は収入済額31億1,185万5,000円、第８款ゴルフ場利用税交付金は収入済額１億4,346万8,344円、第９款環境性能割交付金は収入済額4,402万7,000円、第10款地方特例交付金は収入済額４億4,628万8,000円、第11款地方交付税
6,000円、法人事業税交付金では101.9％増の２億947万3,000円、地方消費税交付金では8.9％増の26億1,220万6,000円、ゴルフ場利用税交付金では16.9％増の4,788万4,480円、地方特例交付金では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小事業者等への対策として軽減された固定資産税等の減収分が補填措置されたことから、185.0％増の３億4,344万8,000円、地方交付税
一方で、コロナ禍における地方交付税交付金の増額は一過性であり、自主財源の確保に取り組まれたいとの要望がありました。特に市税収入は減少しており、歳入を増やすために、ふるさと寄附金に加え、広告事業や目的税の導入といった新たな視点により効率的な行政運営に取り組まれたいとの意見が述べられました。
現在、予算編成作業の中で、中期見通しについて、令和３年度決算や国の景気動向を反映して見直しを行っているところであり、現時点においては、市税や地方交付税等の一般財源総額が若干増加するものの、原油価格、物価高騰の影響などによる歳出増加により、財源不足額は２月の試算とほぼ変わらないと想定しております。
地方交付税では、普通交付税の交付額の決定に伴い、１億5,700万円余を追加いたします。 国庫支出金では、低所得者に対する介護保険料の軽減措置に伴う低所得者保険料軽減負担金のほか新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、2,000万円余を追加いたします。 県支出金では、国庫支出金と同様、低所得者に対する介護保険料の軽減措置に伴う負担金として、4,000円を追加いたします。
適正水準の範囲内といえますが、主な要因は、普通地方交付税の追加交付等であり、次年度以降は見込めないこと、また今後少子高齢化に伴う扶助費の増大等で財政構造の硬直化も懸念されますので、さらなる経常的経費の抑制に努めていただきたいと思います。 実質公債費比率は、前年度から 0.3ポイント減少し、 7.7％となりました。
地方交付税は、基準財政収入額が基準財政需要額を下回り、財政力指数が令和２年度に比べ0.033ポイント下がって0.957となり、普通交付税が大幅な増額となったことで、前年度に比べ３億6,367万6,000円の増の５億5,555万9,000円となりました。
財政当局が担当する歳入では、地方交付税が約５億円、消費税や株式などの国からの交付金が約３億円、この部分だけで８億円予算計上額を上回っておりますので、相応額の繰越金が出るものと見込んでおります。以上です。
年度ごとに予算案をまとめるために、歳入には、市税や使用料、国から交付された支出金や地方交付税がありますが、恒久的に、しかも安定的に自主財源の確保ができるような仕組みの総合計画であってほしいと願っているわけです。経済社会の変革や防災・減災、国土強靱化を目指した財源の必要性も生じるときがあるのではないかと思います。そのためにも、経済の安定化から来る歳入の確保が望まれるわけであります。
最初に、委員から「地方交付税が当初予算額と比べ３億円以上増加している理由は。」とただしたところ、「基準財政需要額の増加によるものです。」との答弁がありました。 次に、委員から「債務負担行為補正により、境川の改修事業に伴う新橋の架け替え工事負担金が追加されている。河川管理者である静岡県と、橋梁を含む道路管理者である三島市及び清水町のそれぞれの負担割合とその算出の根拠は。」
歳入額を支える依存財源では、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金など増額によって、前年差でトータルでは25億900万円、15.7％の伸びであります。しかし、これら増額があっても歳出額を下回ることから市債でカバーする構造となっており、その市債は前年差６億5,600万円増となっています。将来にわたる市民負担を増やす方向に向かうべきではありません。 次に、歳出の点から述べます。
102 ◯内田委員 大体様子は分かったんですけども、もう１点だけお伺いしたいのは、税収が法人税、それから個人市民税も増える見通しだという中で、そうしますと当然、普通地方交付税も減額されるという関係になると思うんです。
11款地方交付税、 1項 1目 1節普通地方交付税 8億 7,319万 6,000円の増は、国の補正予算による普通交付税の再算定に伴い、追加交付されるものであります。 38ページをお願いします。 13款分担金及び負担金、 1項分担金、 1目農林水産業費分担金 577万 2,000円の増は、分担金対象となる県施行土地改良総合整備事業の増によるものであります。
11款地方交付税、 1節普通地方交付税は、国の示した算定指針などから、26億 4,500万円を見込むものです。 また、 2節特別地方交付税は、近年の交付実績から 7億 5,000万円と見込みました。 以上、歳入の説明となります。なお、特定財源につきましては、歳出の中で御説明させていただきます。 続きまして、歳出です。 最初に、40ページをお願いします。